Coincheck(コインチェック)の保障対応に納得がいかない

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2018年1月26日にCoincheck(コインチェック)からアルトコインであるNEMが580億円(当時のレート)相当のNEMが流出した事件がありました。

陸マイラーの皆様の中にもCoincheck(コインチェック)でNEMを購入されている方が多数いらっしゃるようですが、私もあまり多くありませんが購入していました。

これまでずっとプレスリリース等を見て、こういうこともあるよなぁと半ば諦めモードで静観していたのですが、昨夜のプレスリリースに関しては納得が行きません。

今回の事件を時系列に沿っておさらい

  1. CoincheckからNEMが5億2,300万NEM(580億円相当)が流出
  2. 約8時間後Coincheckで異常を検知し入出金を停止
  3. NEMの売買を停止
  4. ビットコイン(取引所)以外の販売所を全て停止
  5. しどろもどろの不可解な記者会見(状況説明)
  6. 保証内容について告知←イマココ

この、一連のフローについては4までは一定の理解ができます。(対応にかかった時間は除く)

5の会見の詳細は割愛しますが、終始「株主で協議して・・・」というワードが良く見受けられました。しかし、このCoincheck(コインチェック)という会社は代表取締役の和田氏が過半数の株を所有しているそうです。

通常の株式会社であれば株の所有数=議決権なので、協議の必要はなく今回で言うと和田氏の一存で全ての判断を行うことが可能なはずですが、それができておりませんでした。

最終的に1月27日23時に保障を行う旨の告知がありました。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。

原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社

私が納得いかないところはココ

今回の補償内容をよく見てください。

補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間) 
補償金額  : 88.549円×保有数 

基本的にアルトコインに手を出す方は、圧倒的なキャピタルゲインを狙っての購入が多いと思いますので、ガチホ(ずっと持ち続ける)スタイルが多いと思います。

Coincheck(コインチェック)が勝手にレート決めて強制決済していませんか?

通常FX等であればロスカットレートというのが事前に決められており、そのルールに基づいてFX会社は自動的にロスカットを行います。

しかし、このCoincheck(コインチェック)の取引ルールをどれだけ読んでもそういった文言はありませんでした。

つまり、我々保有者の承諾なく勝手にレートを決めて強制決済しているのと同じことだと思います。

今回の対応で我々が負うリスク

今回の強制決済(あえてそう呼びます)によって我々保有者のリスクは以下の2点です。

  1. 保障が告知されてからNEMが高騰している事による損失
  2. 決済されることによる税金支払い義務の発生(含み益のある方)

1についてはいくらが適正なのかというのは分かりません。可能であれば同じ通貨で返還してもらうことくらいでしょうか・・・

今回のケースで2が一番被害を受けることになります。

仮想通貨の所得は雑所得

一番の問題は、仮想通貨で得た所得は雑所得になるという点です。雑所得に関しては総合課税になりますので、通常のサラリー(給料)や事業所得に合算されて税金が計算されます。

言葉では伝わりにくいと思いますので、表でご説明します。

  • 給与所得600万円、仮想通貨の利益400万円の場合

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総合課税なので400万円の利益のはずなのですが、赤枠で囲った税率33%、控除額1,536,000円が適用されます。つまり、400万円の利益に対して566,720円もの税金がかかることになります。

また、総合課税の怖い所なのですがサラリーマンの方は普通は源泉徴収されて税金を収めていると思います。

源泉徴収されている税金は青枠の税率で計算されているのですが、仮想通貨で利益が出た場合は赤枠の税制が適用されるため、確定申告を行う際に不足分の税金を支払う必要があります。

まとめ

私達の保有している通貨は私達の判断で自由に売買を行える権利があるはずなのですが、この強制決済って本当にありなのでしょうか?これは譲渡に当たらないので非課税なのでしょうか?国税等の公式発表が気になるところです

・・・以上「Coincheck(コインチェック)の保障対応に納得がいかない」でした。

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